手取り計算（年収から手取り額を概算）

額面と手取りの差はどこから生まれるのか

年収500万円と言っても、実際に口座に振り込まれるのはその全額ではありません。給与から差し引かれる主なものは、社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険、40歳以上は介護保険）と税金（所得税・住民税）です。ざっくりした感覚として、手取りは額面のおよそ72〜82%に収まり、年収が高くなるほどこの割合は下がっていきます。下の早見表では、年収200万円で81.9%、年収1,000万円で72.6%です。

差し引かれるものの内訳

健康保険料は都道府県や加入する健康保険組合によって率が異なり、労使折半で本人負担はおおむね給与の5%前後です。厚生年金保険料は保険料率18.3%（2017年9月から固定）を労使折半するため、本人負担は9.15%。雇用保険料は本人負担が0.5〜0.6%程度です。これらを合わせると、社会保険料だけで給与の約15%が引かれる計算になります。40歳以上になると介護保険料が加わり、さらに1%弱増えます。

所得税は、給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除などを差し引いた課税所得に、5%から45%までの累進税率をかけて求めます（復興特別所得税として2.1%が上乗せされます）。住民税はおおむね課税所得の10%（所得割）＋均等割で、前年の所得にもとづいて計算される点が特徴です。

社会人1年目と2年目で手取りが減る理由

「昇給したのに手取りが減った」という現象の正体はほぼこれです。住民税は前年の所得に対して課税され、翌年6月から徴収が始まります。新卒1年目は前年に所得がほとんどないため住民税が引かれず、2年目の6月から突然引かれ始めます。月1万円前後の負担増になることも珍しくありません。

手取りの目安

目安として、年収300万円なら手取り約240万円（月20万円前後）、年収500万円なら手取り約390万円（月32万円前後）、年収700万円なら手取り約530万円程度です。年収が上がるほど累進課税と社会保険の影響で手取り率が下がるため、年収が2倍になっても手取りは2倍にならないという点は、転職や副業の判断で意識しておく価値があります。

この計算に含まれていないもの

当ツールは標準的な条件での概算です。扶養家族の人数、生命保険料控除、住宅ローン控除、ふるさと納税、iDeCoの掛金、企業独自の控除（社宅費・組合費・財形貯蓄など）は反映されていません。とくに扶養家族がいる場合や各種控除を使っている場合、実際の手取りは概算より多くなります。正確な金額は給与明細と源泉徴収票で確認してください。

ボーナスからも社会保険料は引かれる

「賞与には保険料がかからない」というのは2003年より前の話です。現在は総報酬制により、賞与にも毎月の給与と同じ料率で健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料がかかります。厚生年金の18.3%（本人負担9.15%）も賞与に適用されるため、額面50万円のボーナスなら社会保険料でおよそ7万3千円、所得税で2万6千円ほどが引かれ、手取りは40万円前後になるのが一般的です。「思っていたより少ない」と感じる原因はここにあります。

ただし、保険料の対象になる金額には上限があります。賞与から保険料を計算するもとになる「標準賞与額」は、厚生年金保険が支給1回（同じ月に2回以上支給されたときは合算）につき150万円、健康保険が年度（4月1日〜翌年3月31日）の累計で573万円が上限で、これを超えた部分には保険料がかかりません。高額の賞与では、上限を超えた分だけ手取り率が上がる形になります。なお、ここでいう賞与は年3回以下の支給を指し、年4回以上支給されるものは月々の給与（標準報酬月額）に含めて扱われます。

一方で住民税は賞与から引かれません。住民税は前年の所得をもとに年間の税額が確定し、それを12か月に分けて毎月の給与から徴収する仕組みだからです（特別徴収の場合）。賞与の明細で住民税の欄が空いていても、引き忘れではありません。

※本ツールの計算は一般的な条件にもとづく概算であり、税額や保険料を保証するものではありません。制度は改正されます。正確な金額は勤務先の担当部署、国税庁、日本年金機構、お住まいの自治体にご確認ください。