食品衛生責任者の講習料金を18都道府県で比べた — eラーニングは安くない

飲食店を開くには、店ごとに食品衛生責任者を1人置く必要があります。資格のない人は6時間の講習を受ければ取れるのですが、その受講料が「だいたい1万円くらい」としか書かれていないことが多い。実際にいくらなのかを確かめるために、18都道府県36団体の公式ページから受講料と開催日程を集めました（2026年9月9日時点）。

集めてみて、3つのことが分かりました。

• 受講料は7,000円から13,000円まで、最大6,000円の開きがある。しかも同じ県のなかでも、県の協会と市の協会で最大3,000円違う。
• eラーニングは集合型より安くない。両方の金額が分かった23団体のうち、eラーニングが安い団体はひとつもありませんでした。
• 安いところを選べるとは限らない。36団体のうち13団体が、受講資格に在住・在勤や県内営業の条件を書いています。

実施団体・受講料・開催日程は開業講習の日程検索で都道府県別に確認できます。

集計の方法

各都道府県の食品衛生協会（および政令市の食品衛生協会）が公開している養成講習会のページから、受講料・eラーニングの有無と料金・受講資格・開催日程を1件ずつ取り出しました。対象は18都道府県、食品衛生責任者が36団体、防火管理者が20団体、開催日程は合わせて507回分（食品衛生責任者293回・防火管理者214回）です。

受講料はテキスト代を含む団体と含まない団体があり、完全に同条件の比較ではありません。また、金額を公式ページに載せていない団体もあります（食品衛生責任者は36団体中32団体、防火管理者は20団体中8団体で金額を確認できました）。

1. 受講料は7,000円〜13,000円。同じ県のなかでも差がある

集合型の受講料が公開されていた32団体で見ると、中央値は10,250円、最も安いのが愛知県食品衛生協会の7,000円、最も高いのが熊本県食品衛生協会の13,000円でした。1万円前後という相場観はおおむね正しいのですが、実際には6,000円の幅があります。

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意外なのは、同じ都道府県のなかでも金額が違うことです。食品衛生協会は都道府県単位のものと政令市単位のものが別々にあり、それぞれが独自に受講料を決めています。

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広島県では、広島県食品衛生協会が8,000円、広島市食品衛生協会が11,000円で3,000円の差がありました。北海道も旭川地方食品衛生協会8,000円に対し札幌市食品衛生協会10,000円です。

2. eラーニングは「安いから選ぶもの」ではない

コロナ禍以降、多くの協会がeラーニングを用意しました。会場に行かずに済むので便利ですが、料金については思っていたのと違う結果になりました。

集合型とeラーニングの両方の金額が分かった23団体を並べると、eラーニングのほうが安い団体はゼロ。15団体が同額で、残り8団体はeラーニングのほうが高いという結果です。

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愛知県食品衛生協会は集合型7,000円に対しeラーニング11,000円で、4,000円の差。広島県食品衛生協会も8,000円に対し12,000円です。今回いちばん安い7,000円という金額は、会場に足を運んだ場合のものだということになります。

つまりeラーニングを選ぶ理由は料金ではなく、日程の自由度です。集合型は月に数回しか開催されず、平日の日中に丸1日拘束されます。開業準備で動き回っている時期にその1日を空けられるかを考えると、数千円の差を払う価値があるかどうか、という判断になります。

3. 安い協会を選べるとは限らない

「なら愛知県で受ければいい」と考えたくなりますが、そう単純ではありません。今回調べた36団体のうち13団体が、受講資格に在住・在勤や県内での営業に関する条件を書いていました。

もっともはっきりしているのが愛知県食品衛生協会で、「愛知県外および名古屋市で責任者となるための受講は原則不可」と明記しています。京都市食品衛生協会も「京都市内で営業許可を取得される方が対象」。名古屋食品衛生協会はeラーニングについて「名古屋市内が勤務先または自宅の方に限定」としています。

一方で、埼玉県食品衛生協会のように「埼玉県以外に営業施設がある方や埼玉県以外に在住の方も受講可」と明記している団体もあります。東京都食品衛生協会や札幌市食品衛生協会は、集合型について在住・在勤の制限を書いていません。

結論としては、実際に営業する場所を管轄する協会にまず当たるのが確実です。食品衛生責任者の資格は全国で有効ですが、受講できるかどうかは協会ごとの運用で決まります。

4. 開催回数は都道府県で8倍違う

料金より切実なのが、いつ受けられるかです。今後7か月（2026年9月9日時点で公開されていた分）の開催回数を数えると、食品衛生責任者の講習は千葉県33回・広島県30回・静岡県28回に対し、愛知県と熊本県は4回でした。

開業日から逆算するとき、この差は無視できません。月1回しか開催されない地域で定員に達してしまうと、次は1か月後になります。今回集計した範囲では定員の中央値は108人でしたが、受付状況を公開している回は507回中168回（約3分の1）にとどまり、残りは申し込んでみないと分からない状態でした。営業許可の申請前に、まず講習の予約を取るのが実務的な順番です。

5. 防火管理者は安いが、料金を公開していない団体が多い

収容人員が一定数以上の飲食店では、食品衛生責任者に加えて防火管理者の選任も必要になります。こちらの受講料は中央値6,750円と食品衛生責任者より安めですが、20団体のうち金額を公式ページに載せていたのは8団体だけでした。

実施主体は各市の消防局か日本防火・防災協会で、開催回数の偏りは食品衛生責任者以上です。今回の集計では大阪府が84回（うち80回は大阪市消防局）と突出する一方、東京都は6回でした。これは公開されている日程の量の差でもあるため、実際の開催頻度とは必ずしも一致しません。

まとめ — 開業準備での動き方

• まず営業する場所を管轄する協会を確認する。受講資格に地域の条件がある団体が13／36あります。安さで選べる場面は限られます。
• eラーニングは料金ではなく日程で選ぶ。安くはならず、最大4,000円高くなる場合もあります。かわりに丸1日の拘束がなくなります。
• 講習の予約を先に取る。地域によっては今後7か月で4回しか開催がありません。開業日から逆算して、いちばん先に押さえるべき予定です。
• 防火管理者が必要かを早めに確認する。収容人員で決まるため、物件が決まった段階で消防署に相談すると二度手間になりません。

都道府県別の実施団体・受講料・開催日程は開業講習の日程検索にまとめています。18都道府県56団体・507回分を、都道府県と講習の種類で絞り込めます。