院試 併願カレンダー

院試の併願で本当に怖いのは「日程」より「入金」

大学院入試を複数校受ける場合、多くの人が試験日の重複だけを気にします。しかし実際に受験生を追い込むのは、第一志望の合格発表より前に、滑り止め校の入学金の納付期限が来るという構造です。入学金は20万〜30万円程度で、いったん納めると第一志望に受かっても返還されないのが一般的です。この「入金地雷」を出願前に把握しておくと、無駄な出費と精神的な負担を避けられます。運営者（東大院 生命環境科学系〈広域科学専攻〉在籍）は2024年に地方の国公立大学から東大院を外部受験しました。国立の夏入試は「7月に出願、8月下旬に筆記、9月中旬に発表」という並びが一般的で、私立を併願するとその発表より前に私立の入金締切が来るのが典型的なパターンです。上のサンプルはこの並びを架空の3校に当てはめたものです。

チェックすべき4つの日付

①出願期間——書類の締切は消印有効か必着かで実質の締切が数日変わります。②試験日——筆記と口述が別日程の大学もあり、両方を押さえる必要があります。③合格発表日——併願の意思決定はすべてこの日を基準に動きます。④入学金納付期限——これが他校の発表日より前なら要注意です。募集要項のPDFから、この4つだけを抜き出して並べるだけでも全体像がかなり見えるようになります。

入金の逆転が起きたときの選択肢

選べる手は、払って保険をかける（第一志望に受かれば掛け捨て）か、払わずに賭ける（落ちたときに進学先を失う）かの二択に見えますが、その前に確認すべき第三の道があります。

第一に、納付期限の延長制度です。他大学との併願者を想定して、申請すれば期限を後ろにずらせる大学があります。募集要項に明記されていないこともあるため、教務課・入試課に直接問い合わせる価値があります。第二に、入学金と授業料の納入時期が分かれているかの確認です。合格発表直後は入学金だけ、授業料は3月以降というスケジュールなら、初期に必要な現金は想定よりかなり少なくなります。第三に、納付方法です。銀行振込のみか、コンビニやクレジットカードに対応しているかで、実質的な締切が数日変わります。振込は金融機関の営業日に縛られるため、期限が土日祝に重なる年は注意が必要です。

これらを出願前に確認しておくと、警告が出た組み合わせでも、実際には慌てずに済むケースが少なくありません。問い合わせは「合否に影響するのでは」と気が引けるかもしれませんが、事務手続きに関する質問は日常的に寄せられるもので、選考とは無関係に扱われます。

併願校数の決め方

院試は学部入試と違い、専門科目が大学ごとにかなり異なるため、併願校を増やすほど1校あたりの対策が薄くなります。過去問の傾向が近い大学同士を組み合わせれば負担は抑えられますが、まったく分野の違う大学を並べると準備が破綻します。一般には2〜3校程度に絞り、そのうち1校は出題傾向が第一志望と近いところを選ぶのが現実的です。校数を増やすと検定料（国立の大学院は1校30,000円）と交通費・宿泊費もそのぶん増えるので、日程の衝突を確認したら院試費用シミュレータで総額も見ておいてください。学内推薦や内部進学の枠がある場合は、その日程も同じ表に入れて管理します。

入学金を払ったあとに辞退したら、返ってくるのか

「とりあえず払っておく」判断をする前に知っておきたいのが、この点についての最高裁判所の判断（平成18年11月27日）です。整理すると次のようになります。

入学金は、原則として返還されません。入学金は「その大学に入学できる地位を取得する対価」と位置づけられており、入学を辞退しても納めた側に返す義務はない、というのが判断の骨子です（金額が不当に高額な場合は例外とされています）。したがって滑り止めに入学金を納めた時点で、そのお金は戻らないものとして考えるのが実務的です。

授業料などは、辞退の時期によって扱いが変わります。3月31日までに入学を辞退した場合、大学は原則として授業料等を返還すべきとされました。一方、4月1日以降の辞退については不返還の特約が有効とされます。また、推薦入試などで専願を前提にしている場合や、大学が他の入試で容易に代わりの学生を確保できない事情がある場合には、3月31日以前でも不返還特約が有効とされることがあります。

この判断は学部入試をめぐる事案が中心ですが、考え方は大学院でも参考になります。ただし個々の契約内容や募集要項の定めによって結論は変わり得るため、実際の返還の可否は必ず出願先の要項で確認してください。ここで押さえるべき要点は一つ、入学金は掛け捨ての保険料として見積もるということです。

併願した全校の結果が出たあと

ここまでは、併願したどこかに受かる前提の話です。全校の発表が出そろっても進学先が残らなかった場合は、冬入試・二次募集に出し直すか、就職や研究生に振り替えるかを、発表の直後から決めていくことになります。下の早見表にも書いたとおり冬入試は募集人数が夏より少なく、実施しない専攻もあるので、まず「まだ出願できる先が残っているか」を確かめるところからです。残る選択肢とそれぞれの判断期限は院試に落ちたら——冬入試・就職・研究生の締切を日付で逆算するで整理しました。