給与明細の読み方 — 額面と手取りの差は、どこに消えているのか

給与明細は3つのブロックでできている

会社によって書式は違っても、給与明細は必ず「勤怠」「支給」「控除」の3ブロックで構成されています。勤怠は働いた日数・時間の記録、支給は会社が支払うお金(基本給・残業代・各種手当)、控除はそこから天引きされるお金です。「額面」は支給の合計、「手取り」は支給合計から控除合計を引いた振込額を指します。

つまり「思ったより少ない」の正体は、すべて控除ブロックに書いてあります。控除は大きく社会保険料と税金の2種類に分かれ、それぞれ性格がまったく違います。

控除① 社会保険料 — 給料に率を掛けて決まる

社会保険料は、月給(正確には「標準報酬月額」という区分値)に決まった率を掛けて計算されます。本人負担分の目安は次のとおりです。

合計するとおよそ15%前後。月給30万円なら毎月4万5千円ほどが社会保険料です。「40歳になった月から手取りが少し減った」という現象の正体は、介護保険料の上乗せです。

4〜6月に残業しすぎると保険料が上がる、は本当か

本当です。社会保険料のもとになる標準報酬月額は、原則として毎年4・5・6月の給料の平均で見直され(定時決定)、その年の9月から翌年8月まで適用されます。この3か月に残業代が多いと、1年間の保険料が高めに固定されます。ただし保険料が上がる分、将来の厚生年金の受取額も増えるので、一方的に損というわけでもありません。

控除② 税金 — 所得税は「今年」、住民税は「去年」

税金の行はふたつあります。この2つは参照している年が違うのがポイントです。

所得税(源泉徴収)は、今月の給料に対する概算の前払いです。毎月ざっくり天引きしておいて、12月の年末調整で正確な年額と突き合わせ、払いすぎていれば戻ってきます。年末の給料で「なんか多い」と感じたら、それは還付です。

住民税は、前年の所得に対して計算された年額を、今年の6月から翌年5月まで12分割で払うしくみです。だから新卒1年目は住民税がほぼ引かれず(前年の所得が少ないため)、2年目の6月から突然引かれ始めて手取りが減ります。転職して収入が下がった直後や、退職して収入がなくなった年も、前年ベースの住民税が追いかけてくるので注意が必要です。

結局、手取りは額面の何割か

ざっくり75〜85%です。年収が上がるほど所得税の累進で手取り率は下がります。目安として、額面年収300万円なら手取り約240万円(約80%)、500万円なら約390万円(約78%)、700万円なら約531万円(約76%)です(独身・40歳未満・扶養なしの概算)。自分の年収での内訳は手取り計算ツールに入れると、社会保険料・所得税・住民税に分けて表示されます。

明細を受け取ったら見るべき3か所

①控除の合計が支給の25%を大きく超えていないか。超えている場合、財形貯蓄・社宅費・組合費など会社独自の天引きが混ざっていることが多いので、内訳を確認します。②6月の明細。住民税が新年度の額に切り替わる月なので、前月から変わっていたら原因はこれです。③扶養や保険料率の変更が反映されているか。結婚・出産・40歳到達などのイベント後は、翌月以降の明細で反映を確かめてください。

※本記事の率・金額は2026年8月時点の一般的な目安です(健康保険は協会けんぽの水準。組合や都道府県で異なります)。正確な金額はご自身の明細と勤務先・自治体の案内でご確認ください。