バイト給料計算ツール

アルバイト代の内訳を正しく理解する

アルバイトの給料は「時給×働いた時間」が基本ですが、実際には割増賃金や休憩時間のルールが絡むため、思っていた額と違うということが起こります。ここでは給与明細を見たときに自分で検算できるよう、計算の土台になるルールを整理します。

深夜割増（25%以上）

労働基準法により、22時から翌朝5時までの労働には25%以上の割増賃金を支払う義務があります。時給1,100円なら、この時間帯は1,375円以上になる計算です。深夜シフトが多い飲食店やコンビニでは、同じ時間数でも手取りが目に見えて変わります。当ツールは開始・終了時刻から深夜帯にかかる時間を自動で切り出して、割増分を別に表示します。

時間外割増（25%以上）

1日8時間、または週40時間を超えて働いた分にも25%以上の割増がつきます。深夜かつ時間外に該当する時間帯は割増が重なるため、50%以上（25%＋25%）になります。掛け算ではなく足し算である点に注意してください。

休憩時間は給料が出ない

労働時間が6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えることが法律で定められています。休憩時間は労働時間に含まれないため、10時から19時まで勤務して休憩1時間なら、給与計算の対象は8時間です。「9時間働いたのに8時間分しか出ていない」と感じるときは、たいていこの休憩分です。

端数の切り捨てはどこまで許されるか

賃金は原則として1分単位で計算する必要があり、「15分未満は切り捨て」といった日々の丸めは認められていません。ただし、1か月の労働時間の合計に生じた30分未満の端数を切り捨て、30分以上を1時間に切り上げるといった、月単位での四捨五入的な処理は例外的に認められています。毎日15分ずつ切り捨てられているようであれば、勤務先に確認する価値があります。

いわゆる「年収の壁」について

2025年の税制改正により、本人に所得税がかかり始める年収の目安は引き上げられました。また19〜22歳の学生については「特定親族特別控除」が新設され、年収150万円程度までであれば親の税負担が増えない仕組みになっています。一方で税と社会保険は別の制度であり、勤務先の規模や労働時間によっては年収106万円または130万円を超えた時点で自分が社会保険料を負担することになります。金額の基準は改正のたびに動くため、実際の判断は国税庁・日本年金機構の最新情報、または勤務先の担当者に確認してください。

最低賃金は毎年10月ごろに改定される

時給を確認するときの土台になるのが最低賃金です。毎年夏に国の審議会が引き上げの目安を示し、それを受けて各都道府県が金額を決め、10月前後に発効します。2026年度については、2026年7月28日の答申で全国加重平均1,176円（前年度の1,121円から55円、率にして約4.9%の引き上げ）という目安が示されました。都道府県ごとの実際の金額と発効日は地域によって異なり、東京都は現行1,226円からの引き上げが見込まれています。

今回の目安で特徴的なのは、都市部を含むAランクが＋54円、B・Cランクが＋56円と、地方の引き上げ幅が都市部を上回った点です。地域間の格差を縮める方向の調整が続いています。なお、発効日をまたぐ月は、発効日以降の勤務分から新しい時給が適用されます。10月の給与明細は、月の途中で単価が変わっているかを一度確認する価値があります。（2026年8月時点の情報です。確定額と発効日は各都道府県労働局の公表をご確認ください。）

2026年10月から「106万円の壁」の中身が変わる

社会保険の加入義務が生じる基準のうち、いわゆる106万円の壁と呼ばれてきた「月額賃金8.8万円以上」という要件は、2026年10月に廃止されます（2025年に成立した年金制度改正法によるものです）。廃止後の判定は、週の所定労働時間20時間以上・雇用期間2か月超の見込み・学生でないこと・勤務先の企業規模、という条件で行われます。企業規模の要件も段階的に撤廃される予定で、2026年10月に従業員51人以上、2027年10月に36人以上、2029年10月に21人以上、2032年10月に11人以上、2035年10月には全企業へと広がります。

学生アルバイトにとって重要なのは、昼間部の学生は引き続き適用除外である点です。学生である限り、この基準によって社会保険に加入することは原則としてありません。ただし、卒業後に働き方が変わった場合や、家族の扶養に関わる130万円の基準は別の制度として残るため、扶養の話とこの改正を混同しないよう注意してください。（2026年8月時点の情報です。）

※本ページは一般的な情報の紹介であり、個別の税務・社会保険の判断を保証するものではありません。